先日の台風による災害、また度重なる震災等、被災された皆さま、

およびご家族の皆さまへ、心からお見舞い申し上げます。

明日地震がくるかも分からない、いつどこで被災するかも分からない今

いざという時の為に、どれだけ備え、また訓練できているかが重要となります。

国では、全ての障害福祉サービス等事業者を対象に、業務継続に向けた計画等

の策定や研修の実施、訓練の実施等が令和６年度より義務付け られています。

これまでも、法人内部研修やスタッフ会議等で研修会を行ってきましたが、

次のステップとして各事業所で机上訓練を開始しています。

利用者さんがいる時間帯に震度６の地震が発生、ライフラインは使用できない条件を想定しました。

あらかじめ非常災害計画で決められている担当を確認し、本部からの指示のもと各事業所リーダー

の指示で、消火班、情報班、救護班、避難誘導班、物資班などに分かれて行動します。

懐中電灯やラジオはすぐ取り出せるとことろにあるか、

利用者さんの安全を確保し、けが人はいないか、

保護者さん連絡先をまとめてあるか、どのように連絡するか、

いざという時の物資はどこにあるか、送迎方法はどのようにするかなど

ホワイトボードに書き出しながら、シミュレーションを行い、

そのために今備えておくもの、危険な個所はないかなどの確認を行いました。

備えていても、実際何がどう起こるかは分かりません。

想定外のことも起こるかもしれません。

連絡もなかなかつかないことも想定されます。

訓練のなかで、とあるスタッフから

「自分の家は、土砂災害区域です。もし、休み中に災害が起こり

連絡がつかない場合は、〇〇公民館に避難していますから覚えておいてください。」

という発言がありました。職員１名の情報を共有することもとても大事なことです。

同じように危険区域の利用者さんのご自宅があれば、事前に確認が必要になるということです。

我々は、利用者さんの命をお預かりしています。

その為にも、訓練や、平常時からできる物の整理整頓、連絡網などの備えが必要なのです。

職員全員がいざという時の話し合いをすることはとても重要です。

事業所を開所する為には、スタッフの安否確認うや出勤手段も重要となります。

みなさんんのご家庭でもぜひ、防災セットの確認や避難場所の確認を、平常時のいまのうちに行いましょう。