我が子の行く末を案じて

利用者、保護者共々年を重ね、この先自分が亡くなったらこの子はどのようにして暮らしていくのだろう・・・と不安を抱えている親御さんは少なくないと思います。当法人も来年で３０周年を迎えます。開設当初高卒で利用を始めた方々は４８歳になります。親御さんは７０代の方が多数。当時は平均年齢が２５歳でしたから、それ以上の年齢に達している方々もいらっしゃいます。グループホームに入居している方々を中心に、数名と委任状とあずかり書を交わし、年金証書や障害者手帳、通帳、印鑑などの預かりをしていますが、個人的には第三者に対応してもらうことが望ましいと思っています。何事もなければ良いのですが、わずかな疑念が生まれると、ぎくしゃくしてしまうものです。いつもそばにいる人のほうが使い勝手が良いと思うかもしれませんが、そういったことを避けるためには、やはり第三者機関の活用が望ましいです。先日とある家族に社会福祉協議会で行っている地域福祉権利擁護センターを紹介しました。センターでは相談の内容から権利擁護センターではなく成年後見センターで動くことを決め、早速家庭訪問をしてくださったようです。前に進んでいくための書類整備など私たちも出来る限りのことはお手伝いして、制度活用につなげていきたいと思っています。